■新型コロナの公費支援、４月から全面撤廃へ 治療薬に自己負担を求め、入院支援も打ち切り

　政府は４月１日以降、新型コロナウイルスに関する公費支援を全面撤廃する方針を固めました。新型コロナ治療薬の公費負担をなくし、患者の保険診療の負担割合に応じて１～３割の窓口負担を求めます。入院医療費の公費支援なども打ち切り、コロナ禍の緊急措置から通常の診療体制に移行します。
　近く全国の自治体に、厚生労働省が通知します。新型コロナへの公費支援は、2021年10月から、治療薬の全額公費負担が始まりました。昨年10月に縮小され、治療薬は現在、年齢、収入に応じて、3000～9000円を自己負担しています。
　４月からは、重症化予防に用いる治療薬「ラゲブリオ」を使う場合、１日２回５日分の１処方当たり約９万円のうち、３割負担であれば約２万8000円を自己負担することになります。入院医療費に対する「最大月１万円」の公費支援や、コロナ患者用病床を確保した医療機関に支払われる「病床確保料」（空床補償）も終了します。
　新型コロナの感染状況は、定点１医療機関当たりの感染者数が13・75人（２月５～11日）と12週ぶりに減少し、今後も低下が予想されています。次の感染症危機に備え、公的医療機関などに入院受け入れなどを義務付ける改正感染症法が４月から施行されることもあり、通常の診療体制への移行が可能と判断しました。

　２０２４年２月２０日（火）