脳死者から提供された臓器の移植手術を行う大学病院が、病床不足などから臓器の受け入れを相次いで断念している問題で、厚生労働省は30日、実態を把握していなかったことを認めた上で、すべての移植施設の受け入れ状況を確認する方針を明らかにしました。今後は臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）を通じて、断念の件数や理由を報告させます。
同日の参院厚労委員会で、大坪寛子健康・生活衛生局長が、日本維新の会の梅村聡参院議員の質問に答えました。
国内の移植施設は２月現在、心臓と肺が各11施設、肝臓が23施設、 膵臓（すいぞう）が21施設、小腸が13施設、腎臓が122施設あります。ＪＯＴは各施設を通じ、移植を待つ患者に６臓器のあっせんを行います。
臓器の受け入れを断念している問題は、マスコミの報道や、報道を受けた日本移植学会の緊急調査で明らかになっていました。ただ、東京大、京都大、東北大の３大学に限られ、ほかの移植施設の実態は不明でした。
大坪氏は、臓器の受け入れを断念した移植施設は毎回、ＪＯＴにその理由を伝えていることを説明。現状では、厚労省に断念の件数や理由を報告する仕組みがないとした上で、「今後は毎年、（ＪＯＴから）国に件数や理由を報告してもらう」と答弁しました。
さらに厚労委理事会は、断念の件数や理由について、厚労省に報告を求めるかを協議する方向です。厚労省は要求があった場合、応じる方針です。
この日の委員会で武見敬三厚労相は、この問題への受け止めを問われ、「臓器の提供者の増加に対応できず、極めて残念な現実だ。移植医療の円滑な実施に向けて、関係学会と協力して対応したい」と述べました。
日本移植学会の緊急調査によると、2023年に３大学で計62件（肺36件、肝臓16件、心臓10件）の断念例がありました。理由（複数回答）として、「集中治療室（ＩＣＵ）が満床だった」（20件）、「手術室の態勢が整わない」（12件）など、施設や人員の脆弱（ぜいじゃく）さが挙げられました。
脳死者から提供された臓器のあっせん順位は、厳格な基準で決まっています。日本移植学会の緊急調査では、３大学が見送った62件のうち54件の臓器は、別の施設にいるあっせん順位の低い患者に移植されました。残り８件は別の施設が医学的な理由で受け入れず、移植に使われませんでした。
国はこれまで「移植の医療体制は学会などが自律的に整えるべきだ」という立場をとり、臓器の受け入れを断念している問題への対応に慎重でした。今回、すべての移植施設の実態を把握する方針に転換したのは、移植医療の推進に必要な国民の信頼を失いかねないという危機感の表れと見なされます。
２０２４年５月３１日（金）
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